アンティークコインを会社で購入!減価償却できるのか?

会社の経営者などがアンティークコインを購入した場合、気になるのが会計処理についてではないでしょうか。

例えば、応接室にアンティークコインを飾るという名目でアンティークコインを購入すれば、「減価償却できるのでは?」と考える経営者もいるはずです。

そこで知っておきたいのが、本当にアンティークコインは減価償却できるのかです。

減価償却できるのかを理解せずに会計処理をすれば、後々で面倒なことになりかねません。

今回は、アンティークコインと減価償却について紹介していきます。

法人としてアンティークコインの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

アンティークコインは減価償却できるのか?

コイン
法人や個人事業主としてアンティークコインを購入する場合、減価償却ができるのかは重要なところです。

減価償却ができれば、経費として計上できて節税につながります。

そのため、節税を考えている方にとっては、減価償却ができるのかは重要なポイントなのです。

まずは、アンティークコインは減価償却できるのかについて紹介していきます。

減価償却できるのかは条件次第

計算機とコイン
結論から言えば、アンティークコインが減価償却できるのかは条件次第となっています。

アンティークコインのような美術品の会計処理は、2つの重要なポイントがあります。

まずは、「歴史的価値もしくは希少価値があるのか」です。

これがある場合には、非減価償却資産になってしまうため、減価償却ができません。

また、「購入金額が1点で100万円以下なのか」もポイントです。

100万円以下なら減価償却できますが、100万円以上だと減価償却できません。

ただし、100万円以上でも時の経過によって価値が減少することが明らかなら、減価償却が可能です。

結局アンティークコインは減価償却できるの?

計算
結局アンティークコインは減価償却できるのかですが、まだ高く評価されていないアンティークコインで100万円以下なら減価償却の対象になります。

希少価値や歴史的価値があるコインほど、高く評価され高額になります。

そのため、まだ評価されていないアンティークコインなら、減価償却の対象になる可能性が高いのです。

また、100万円以上だとどうしても減価償却資産にはならないため、100万円以下のコインを購入するのがおすすめです。

減価償却以外のアンティークが税制上おすすめの理由

グラフ
アンティークコインは、減価償却以外にも税制上おすすめです。

とくに、相続税対策にアンティークコインは向いています。

アンティークコインを上手に利用することで、個人でも税金対策に使うことができるのです。

ここからは、アンティークコインが相続税対策に向いている理由を紹介していきます。

相続税対策ができる

電卓
アンティークコインが相続税対策に向いている理由は、評価額を圧縮させることができるからです。

アンティークコインの相続税は額面ではなく、コインの評価額によって計算されます。

しかし、その評価額は時価よりも低い傾向があり、評価額を圧縮することができるのです。

その結果、相続税を減らすことができ、相続税対策につながるとされているのです。

ちなみに、相続税評価額と時価の差額は、高価なコインほど大きくなる傾向があります。

生前贈与という選択肢もあり

手帳
アンティークコインの場合は、生前贈与をしておくのも税金対策の1つになり得ます。

なぜなら、アンティークコインは時が経過するほど高額になる可能性があります。

そのため、まだ価値が高騰していないタイミングで贈与しておくことで、税金対策をすることができるのです。

この時のポイントは、将来性のあるアンティークコインなのかです。

将来的に価値の高騰が見込まれるコインなら、生前贈与しておくことで税金対策になります。

しかし、横ばい程度でほとんど価値が変わらないなら、相続税の方が税率は安くて済みます。

ですから、今後価値が高まることが予想できるコインほど、税金対策のために生前贈与しておくのがおすすめです。

まとめ

コイン2

今回は、アンティークコインの減価償却と税金対策について紹介してきました。

すべてのアンティークコインが減価償却の対象になるわけではありません。

歴史的価値・希少価値がなく、100万円以下のアンティークコインなら減価償却の対象になります。

また、減価償却以外にも相続税対策としてアンティークコインは利用可能です。

相続税の評価額と時価には差があることが多く、アンティークコインは評価額を圧縮することができる傾向があるのです。

さらに、価値が高騰する前なら生前贈与による税金対策もできます。

アンティークコインを上手に利用して、減価償却などの税金対策をしてみてはいかがでしょうか。